無知なネコ高配当的中したことないし僕には税金関係ないな！
おなごあるよ。1年間の払戻額が一定の金額を超えた時、課税義務は発生するんだよ。
無知なネコナ、ナンダッテ…！？
ふと、気になる疑問「払戻金に税金てかかるの…？」
競艇初心者あるあるですが、知っておかないと大変なことになるんです。
実は一定の金額を超えたとき、税金は発生してしまいます。
「不的中だらけでマイナスのほうが多いから関係ない」「高配当を当てなきゃセーフ」
これ、間違いです。
知らず知らず脱税者の仲間入りを果たしてしまう可能性があります。
脱税、ダメ。ゼッタイ。正しい知識を身につけてボートレースをより楽しみましょう～！
今記事では、これらのことが理解できます。
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ボートレースの払戻金に税金はかかる？
ボートレースで稼いだお金には税金がかかります。
どんな時に税金が発生するのか、未納がばれたらどうなるのか端的に説明します。
いくら以上の稼ぎで税金発生？
ボートレースでは、
1/1～12/31までの1年間で得た払戻金の合計が50万円を超えた場合
に税金の支払いが必要になります。
50万円以下であれば特別控除の対象となり税金はかかりません。
これは1年間の合計の話であって、一回のレースでの払戻金が50万円を越えなければいいという話ではないので注意してください。
舟券1枚1枚の払戻額は少なくても1年間で合計が50万円を越えたらその時点で課税対象です。納税の義務発生です。
支払いはいつ？未納バレたらどうなる？
所得にかかる税金は競艇に限らず、1月1日～12月31日の所得分を翌年の2月16日～3月15日に申告＆納税しなければいけません。
税金を未納で放置した場合はペナルティがあり、
- 延滞税がかかる
- 財産の差し押さえ
- 場合によっては刑事裁判
といったことにつながります。
確定申告の際の必要書類はこの記事のもう少し下のほうで説明しています。
競艇の払戻は一時所得に分類
税法上では所得は10種類（給与所得とか事業所得とか）に分類されていて、原則としては個人が得たすべての所得に課税されます。（所得税）
そして競艇の払戻金は「一時所得」に分類されます。
無知なネコ一時所得ってなに、わからん
おなご「一時所得」は名前の通り一時的に入ってくる所得だと思えばいいよ
競艇の所得って継続的に入っては来ませんよね。的中だったり不的中だったり、参加したり参加しなかったり。
競艇は一時的に入ってくる所得だから一時所得。これが一番覚えやすいと思います。
競艇にかかる税金の計算方法
課税対象になる一時所得の計算式はこちらです。
【収入額（1年間の払戻金額）- 経費（舟券代）- 50万円（特別控除額）】÷2
1/1~12/31の合計払戻金額から経費（舟券代）を引き、特別控除額の50万円を引いた金額の2分の1が課税対象の一時所得となります。
そしてこの式で導き出した値を、給与所得をはじめとした他の所得金額と合計したものが総所得金額となり、その金額に応じて所得税が課せられます。
例えば年収300万円のサラリーマンの場合
年収300万円のサラリーマンが、競艇で1年間で200万円の払戻しを得て、舟券代に30万円使っていたとします。
その場合の払戻しの課税対象額と、総所得額の計算方法はこちらです。※競艇以外の一時所得がないとする
①【一時所得の課税対象額】を算出
（200万-30万-50万）÷2=60万円
②給与所得に一時所得を足して【総所得額】を算出
300万（給与所得）+60万（一時所得）=360万円
前述のとおり税金は一時所得に対して単体で計算されるのではなく、その他の所得も含めた総所得に課せられるため、所得税は360万円に対してかかることになります。
上の式で、360万円が一時所得を含む総所得額とわかったので、この表でいう「3,300,000円から6,949,000円まで」の税率「20％」が適用されるということですね。
競艇以外の一時所得も計算に含まれる！
ここで注意が必要なのが、
競艇以外にも例えば競馬や生命保険の一時金での一時所得があった場合はそれらも計算に含まれる
ということです。
つまり、競艇での払戻金額は年間50万円以下であったとしても、他の一時所得がある場合は特別控除額の50万円を超える可能性があるので注意が必要です。
競艇以外の一時所得はご覧の通り。
- 競馬や競輪の払戻金
- 福引きや懸賞の賞金品
- 保険の満期返戻金や一時金
- 落とし物などの報労金
- ふるさと納税の返礼品
競馬や競輪もやっている人はうっかり越えちゃいそうですね。気をつけましょう。
ハズレの舟券は経費に含まれない！
先ほど、舟券代は経費としましたが注意点があります。それはハズレの舟券は経費にならないということ。
経費として認められるのは的中した舟券に賭けた金額のみです。
おなご毎日1万円ずつ使って、100日目で一撃60万円当たっても99万円は経費に含まれないんだよ
無知なネコがっでむ
他にも例えば3点ボックス買いで各1,000円の合計3,000円になる舟券を購入したとします。その内1点が的中した場合、経費となるのはその的中した舟券に賭けた1,000円のみということになります。
つまり負け方によっては年間収支がマイナスでも税金が発生する場合があるということですね。
確定申告の期間
毎年、原則として2月16日～3月15日が確定申告書の提出期限です。
それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日（または翌々日）の月曜日が期限日になります。
期限内に申告を行わないと様々なペナルティが課されることがあるので、期限は厳守するようにしましょう。
確定申告に必要な書類
払戻金額の支払いを受けたことの詳細の記録が必要になります。
具体的にはこの3つ。
- 開催日・開催場・レース
- 払戻金に係る受取額
- 払戻金に係る投票額
「ギャンブラーたるもの失ったものは数えたりしない」スタイルだと経費として控除できるはずの舟券代もわからなくなってしまうので、的中したらちゃんと記録しておきましょう。
国税庁のホームページにて、集計用のフォーマットを提供していますのでご参照ください。ありがたや。
競艇をやっていることは会社にバレる？
会社員の方で特に副業が禁止されている会社にお勤めの方にとって、給与以外の収入が発生する競艇をやっていることが会社にバレることは嫌ですよね。
結論から言うと、会社にバレないようにすることは可能です。
なぜ職場に知られてしまうのか
そもそもなんで会社に副業がばれちゃうのか。
それは住民税が原因です。
前年の給与をもとに企業は住民税の天引きを行うのですが、他に収入があった場合、その金額にズレが生じます。
それがもとで「住民税の額があわないということはこの人給与以外に収入があるんじゃない？」ってことになりバレるのですね。
職場にばれない申告方法
確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収」とすることです。
やり方は簡単。
確定申告書を記入する際「住民税・事業税に関する事項」の欄に「特別徴収」と「自分で納付」とあるので、「自分で納付」の方に〇を付けるだけ。
おなごこれは住民税を給与から天引きするのではなく、納付書を使って自分で納めるよーという意思表示の意味があります
副業分の住民税の納付書が会社ではなく個人に来るので、会社以外に収入があるとバレずに済むってわけです。これは競艇だけじゃなく、別の副業をやっている場合にも使えるやり方です。
申告漏れ・未納はバレる？
無知なネコボートレースでの払戻金額にも税金がかかるって言っても、自分ひとりくらい申告しなくてもばれないのでは？
って何となく考えると思うのですが、後述するテレボードや高額の買い物をした際などにバレる可能性があります。
さらに税金を未納で放置した場合はペナルティがあり、延滞税がかかるだけでなく、財産の差し押さえ、場合によっては刑事裁判といった明らかにダメージが大きいことになりかねません。
人間、死神と国税局からは絶対に逃れられません。払戻金額を冷静に管理し正しく確定申告を行いましょう。
テレボートの履歴で未納がバレる
インターネット投票「テレボート」を利用されている競艇ファンの方が増えてますよね。
このテレボートに登録した銀行口座でのお金のやり取りは、過去の払戻・購入履歴に至るまでガッツリ残っちゃってます。
申告していない払戻金があったり未納のままにしておくと、これを調べられると一気にバレます。
無知なネコ逃げ場なしか…
おなご今の世の中便利な代わりにお金の流れがスケスケです。国税局に。ひん。
舟券を競艇場で購入したらばれない？
無知なネコじゃあじゃあじゃあ競艇場で購入したら調べようなくない？
と、思いますよね？
舟券の購入や払戻しに身分証明書は不要なので、確かに競艇場で舟券を購入すればバレにくいのかもしれません。
しかし、絶対にバレないという保証はありません。
例えば200万円の払戻を受けたとして、そのお金って自分で保管するのが不安なので銀行に預けますよね。ここで、普段そんな大金が入金されることが無い口座なら怪しまれる場合があります。
他にも高額な買い物をしたり、他人が何かの拍子であなたが高額払戻しを受けたことを知り国税局に言ったりすると、それがきっかけで調査されお金の出所を追求されることも考えられます。
おなごバレにくいけど100％バレないわけではない。そもそも納税の必要があるものなので、正直に申告しましょう。
過去に約6千万円の脱税が摘発された例も
これは競艇ではなく競馬で実際にあったお話なのですが、4億円の的中があり約6千万円の税金を申告せず脱税したと報道されたことがありました。
これは大阪国税局が摘発した事件で、摘発の経緯は明言されておりません。
インターネットで馬券を購入していたからなのか、大金がいきなり銀行口座に入金されたからなのか、高級車を購入したり羽振りが急に良くなったからなのかはハッキリしませんが、国税局は高額の払戻が発生した場合は目を光らせているということでしょう。
ハズレ舟券が経費と認められる場合も？
経費として控除されるのは原則「的中投票券の購入費」のみなのですが、実は過去にハズレ投票券が経費として認められたことがあります。
おなごこちらも競艇ではなく競馬の事例ですね
2007年から2009年までの3年間に28億7千万円の馬券を購入。総額30億1千万円の払戻しをうけた男性が申告せず5億7千万円の脱税をしたとして起訴されました。すごい額。
しかし最終的にハズレ馬券も経費として認められました。
なぜかというと、その男性は自動的に馬券を購入できるソフトを使用し、独自の計算式と条件設定に基づき長期間にわたり網羅的に馬券を購入し改善を繰り返すことで、払戻しによる利益を上げていたからです。
これが「営利を目的とする継続的行為」つまり投資とされ、男性の競馬の払戻金は「幸運による偶発的・一時的な所得」としての位置付けである一時所得ではなく、雑所得として扱われたためハズレ馬券も経費として認められました。
無知なネコじゃあぼくも頑張って競艇すれば投資って認めてもらえるかな！？
おなごこれはレア中のレアケースだからね…。愛好家レベルでは「営利を目的とする継続的行為」とはいえないだろうね
この男性のように投資と言えるほどのエビデンスがそろっていたら、競艇でもハズレ舟券も経費にできる可能性は無きにしも非ずという事ですね。
しかしながら現実は、勝訴どころか裁判するのも難しいと言えます。
戦う覚悟はできているから俺は経費として申告するぜという猛者がいらっしゃればぜひ見ていただきたいです。
自身のYouTubeチャンネルで主に競馬予想をしているお笑いトリオ『インスタントジョンソン』じゃいさんの例を紹介します。
競馬で6500万円的中したこともあるじゃいさんですが、ある日税務職員が家に来て多額の税金請求をされたとのこと。
理由については「はずれ馬券が経費にならないということ」と説明しています。経費に含めて申告してしまっていたのでしょうね。請求された金額についてはっきりとは言っていませんが、「マンションが買えるくらい」「数千万」と表現しています。
裁判をすると最低でも6年はかかる。さらに個人が国を相手取ることになるので、それ相応の弁護士と税理士をつける必要がありそのために想定される金額は数千万。争うことは諦めたということです。
公営ギャンブルの税金の時効
公営ギャンブルで発生した税金にも、一般的な税金と同様に時効が発生します。
時効の年数は以下の通りです。
- 確定申告書を提出している場合：3年
- 確定申告書を提出していない場合：5年
- 脱税の場合：7年
無知なネコ時効があるなら放置しておけばいいんじゃない？
なんて考える方もいらっしゃると思いますが世の中そんなに甘くはありません。
催促されたり差し押さえがあるとその時効はリセットされるのです。つまり「時効が成立することはあり得ないと考えた方が良い」ということですね。
競艇の税金に苦しむ霜降り明星粗品
ギャンブル好きで知られるお笑いコンビ『霜降り明星』の粗品さんも競艇にかかる税金に言及しています。
2020年10月18日、公式YouTubeチャンネルでギャンブルしながらの配信中、競馬で200万円負け、その後競艇で一時はプラスに持っていくも最終的にはトータル330万負けとなった粗品さん。
19日にも視聴者が見守る中で競艇をしましたが、3時間の配信で200万円も負けてしまいました。二日間で530万円の大損です。
その後ギターを片手に「90万、30万、40万、60万、50万、60万、当たり舟券にかかる税金～！」と嘆き歌う動画を投稿していますね。
大口で賭ける人ほど施行者に貢献はしているし、税金をかけなくていいのでは？そもそも控除というかたちで売り上げから税金はひかれているので2重課税なのでは？ともおもいますが・・・。
芸能人であろうと一般人であろうと納税の義務は等しく平等ということですね。
競艇予想販売業者の脱税事件
2022年12月20日のニュースですが、競艇予想をインターネット上で販売していた男性が脱税の疑いで広島国税局から告発されました。（出典：Yahoo!ニュース）
広島県周南市の27歳の男性はインターネット上で予想情報を販売し、2019年と2020年に計約1億5400万円の収入を得たにも関わらず申告をせずに、約5900万円を脱税した疑い。
売り上げは預貯金や遊興費に使っていたとのことです。
インターネット上には個人で予想を販売している人が多く見られますが、やはり信用できるのは法人で運営している予想サイト一択ですね～
まとめ
- 1年間の合計払戻しが50万円より多いと課税対象
- 50万円以下は無課税
- 競艇以外の一時所得も計算に含まれる
- 死神と国税局からは逃れられない
- 確定申告を工夫すれば会社にはばれない
無知なネコちゃんと申告するしかないか…
おなごそうそう、つまんないことで社会からの信頼を落としたくないでしょ
無知なネコうん！まっとうに生きる！ありがとう
おなごこうしてネコは道を踏み外さずにすんだのであった
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